ガバナンス

カオナビのパーパスの実現には、持続的な成長が重要だと考えています。その基盤として、法令遵守はもちろんのこと、公正で透明性が高く、さらに健全なリスクテイクができるコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指しています。

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びに法令遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営を推進することとしております。このような取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

コーポレート・ガバナンス体制

体制の概要
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長代表取締役社長 Co-CEO 佐藤 寛之
取締役の人数7名
取締役の任期監査等委員でない取締役:1年
監査等委員である取締役:2年
社外取締役の人数4名
社外取締役のうち、独立役員の人数4名
組織形態
監査等委員会設置会社
取締役会の議長
代表取締役社長 Co-CEO 佐藤 寛之
取締役の人数
7名
取締役の任期
監査等委員でない取締役:1年
監査等委員である取締役:2年
社外取締役の人数
4名
社外取締役のうち、独立役員の人数
4名

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ること及び透明性の高い経営を行うためのコーポレート・ガバナンス体制構築に取り組んでおります。その一環として、当社は、2022年6月22日開催の定時株主総会決議により、「監査等委員会設置会社」へと移行いたしました。委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員会が、業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督を担うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性をより一層高めてまいりたいと考えております。
当社は上記決議に従い、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査室を設置しております。これら各機関が相互に連携することによってコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと判断し、この体制を採用しております。

体制図
各会議体の概要

取締役会は取締役7名で構成されており、そのうち過半数である4名は独立社外取締役であります。適切な意思決定及び経営監督の実現のため、取締役の選任においては、ジェンダーや職務経験を含む多様性を考慮し、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を選任することとしております。独立社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から業務執行を監督することによって、取締役会における意思決定の公正化を図っております。取締役会は、原則として毎月1回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
佐藤寛之(代表取締役社長Co-CEO)、柳橋仁機(代表取締役Co-CEO)、橋本公隆、小林傑、山田啓之(監査等委員)、崔真淑(監査等委員)、生田美弥子(監査等委員)

監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成されており、3名とも独立社外取締役であります。監査等委員である取締役は、独立した立場から、業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督を行っております。監査等委員会は、原則として毎月1回定時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の報告等、監査等委員相互の情報共有を図っております。また当社は、監査等委員会の職務の補助及び支援のため、監査等委員会事務局部門を設置し、スタッフを配置することにより、監査等委員会が十分な機能を発揮できる体制を整備しております。監査等委員長又は監査等委員会より命を受けた監査等委員会事務局部門スタッフは、経営会議をはじめとする重要な会議に参加する等、業務執行状況に関する情報を収集し又は意見を述べることができ、実効的な監査・監督を実施できる体制としております。
なお、監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。
山田啓之、崔真淑、生田美弥子

経営会議は代表取締役、常勤取締役、執行役員及び事務局その他代表取締役が指名する者で構成されており、原則として週1回開催しております。代表取締役の諮問機関として、全般的な業務執行方針及び計画、管理部門・事業部門等の個別重要事案に関する審議や、月次決算の総括をはじめとした業務執行状況の共有を全社横断的に実施しております。
なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。
佐藤寛之、柳橋仁機、橋本公隆、平松達矢、内田壮、最上あす美、杣野祐子

取締役一覧

(男性5名 女性2名 女性比率28.6%)

役職氏名独立取締役会出席回数
*1・率
監査等委員会出席回数
*1・率
代表取締役社長 Co-CEO佐藤 寛之16/16(100%)
代表取締役 Co-CEO柳橋 仁機16/16(100%)
取締役 CFO橋本 公隆16/16(100%)
社外取締役小林 傑16/16(100%)
社外取締役(監査等委員)山田 啓之16/16(100%)10/10(100%)
社外取締役(監査等委員)崔 真淑15/16(94%)9/10(90%)
社外取締役(監査等委員)生田 美弥子11/12(92%)9/10(90%)
  • 2023年3月期における出席回数及び開催回数
取締役各種情報グラフ
代表取締役社長 Co-CEO佐藤 寛之カオナビ事業の創業以来、共同創業者として、優れた戦略実行力とリーダーシップを発揮し、当社ビジネスの発展を牽引してまいりました。営業・マーケティング分野をはじめ、会社経営に関する豊富な経営経験と知見を有しており、今後も当社企業価値のさらなる向上と持続的な成長に貢献できるものと判断したため選任いたしました。
代表取締役 Co-CEO柳橋 仁機当社の創業者として強いリーダーシップを発揮し、揺るぎない経営ビジョンのもと、当社ビジネスの発展を牽引してまいりました。技術分野をはじめ、長年にわたる代表取締役としての豊富な経営経験と知見を有しており、今後も当社企業価値のさらなる向上と持続的な成長に貢献できるものと判断したため選任いたしました。
取締役CFO橋本 公隆金融分野における実務経験や豊富な専門知識に加え、当社の事業・財務戦略において重要な役割を果たしており、今後も当社のさらなる企業価値向上と持続的な成長に貢献できるものと判断したため選任いたしました。
社外取締役小林 傑人材コンサルティング分野における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般に関する助言が期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断したため選任いたしました。
また、同氏には上記の知識や経験等を活かして、社外取締役として経営者の視点から、経営の監督、チェック機能等の向上に貢献していただくことを期待しております。
社外取締役(監査等委員)山田 啓之税理士及び企業経営者としての豊富な経験と専門的な見識により、これまで、当社の社外監査役として、業務執行に対する適切な監査・監督等の職務を果たしておりました。独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督及び監査を行うにふさわしいと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
また、同氏には上記の知識や経験等を活かして、財務及び会計の専門職の視点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役(監査等委員)崔 真淑コーポレート・ガバナンス及びコーポレートファイナンスに関する専門的な見識により、これまで、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の職務を果たしておりました。独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督及び監査を行うにふさわしいと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
また、経済・資本市場分析や金融リテラシーに関する研究活動を通して培われたご経験を活かして、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役(監査等委員)生田 美弥子日本、米国ニューヨーク州及びフランスにおける弁護士資格を有しており、豊富な経験と専門的な見識により、独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督及び監査を行うにふさわしいと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
また、国内外の個人データ保護法分野における専門性を活かして、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことを期待しております。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。
代表取締役社長 Co-CEO 佐藤 寛之
カオナビ事業の創業以来、共同創業者として、優れた戦略実行力とリーダーシップを発揮し、当社ビジネスの発展を牽引してまいりました。営業・マーケティング分野をはじめ、会社経営に関する豊富な経営経験と知見を有しており、今後も当社企業価値のさらなる向上と持続的な成長に貢献できるものと判断したため選任いたしました。
代表取締役 Co-CEO 柳橋 仁機
当社の創業者として強いリーダーシップを発揮し、揺るぎない経営ビジョンのもと、当社ビジネスの発展を牽引してまいりました。技術分野をはじめ、長年にわたる代表取締役としての豊富な経営経験と知見を有しており、今後も当社企業価値のさらなる向上と持続的な成長に貢献できるものと判断したため選任いたしました。
取締役CFO 橋本 公隆
金融分野における実務経験や豊富な専門知識に加え、当社の事業・財務戦略において重要な役割を果たしており、今後も当社のさらなる企業価値向上と持続的な成長に貢献できるものと判断したため選任いたしました。
社外取締役 小林 傑
人材コンサルティング分野における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般に関する助言が期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断したため選任いたしました。
また、同氏には上記の知識や経験等を活かして、社外取締役として経営者の視点から、経営の監督、チェック機能等の向上に貢献していただくことを期待しております。
社外取締役(監査等委員) 山田 啓之
税理士及び企業経営者としての豊富な経験と専門的な見識により、これまで、当社の社外監査役として、業務執行に対する適切な監査・監督等の職務を果たしておりました。独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督及び監査を行うにふさわしいと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
また、同氏には上記の知識や経験等を活かして、財務及び会計の専門職の視点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役(監査等委員) 崔 真淑
コーポレート・ガバナンス及びコーポレートファイナンスに関する専門的な見識により、これまで、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の職務を果たしておりました。独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督及び監査を行うにふさわしいと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
また、経済・資本市場分析や金融リテラシーに関する研究活動を通して培われたご経験を活かして、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役(監査等委員) 生田 美弥子
日本、米国ニューヨーク州及びフランスにおける弁護士資格を有しており、豊富な経験と専門的な見識により、独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督及び監査を行うにふさわしいと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
また、国内外の個人データ保護法分野における専門性を活かして、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献いただくことを期待しております。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。

当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件としております。

  • 当社の業務執行者(注1)又は過去10年以内に当社の業務執行者であった者
  • 当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者)又は当該主要株主が法人である場合は当該法人の業務執行者、及び過去5年間においてこれらに該当していた者
  • 当社を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
  • 当社の主要な取引先である者(注3)又はその業務執行者
  • 当社から一定額(注4)を超える寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
  • 現在又は過去3年間において、当社の会計監査人であった監査法人の社員、パートナー又は社員である者(現在退職又は退所している者を含む)
  • 上記6に該当しない者であって、当社から役員報酬以外に、一定額(注4)を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
  • 上記1から7に該当する者が重要な者(注5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)
  • 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、会社法第598条1項の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び使用人をいう。
  • 「当社を主要な取引先とする者」とは、「過去3事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
  • 「当社の主要な取引先である者」とは、「過去3事業年度における当社の年間売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
  • 「一定額」とは、「過去3事業年度における支払金額が年間平均1,000万円(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益。)」をいう。
  • 「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員及び本部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
執行役員

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。
(男性2名、女性1名 女性比率33.3%)

CPO
企画推進本部長
コミュニケーションデザイン室長(兼任)
平松 達矢
CEO室長内田 壮
カスタマーエンゲージメント本部長
人材戦略室長(兼任)
最上 あす美
CPO
企画推進本部長
コミュニケーションデザイン室長(兼任)
平松 達矢
CEO室長
内田 壮
カスタマーエンゲージメント本部長
人材戦略室長(兼任)
最上 あす美

役員報酬

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・2023年3月期
役員区分報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)対象となる
役員の員数
(人)
固定報酬確定拠出年金譲渡制限付
株式報酬
左記のうち、
非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く)
123,28890,61360032,07532,0753
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)
監査役
(社外監査役を除く)
社外役員23,65023,6507
  • 上記の員数及び報酬額には、2022年6月開催の第14回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役4名を含んでおります。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年2月12日開催の定時取締役会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。その後、2022年6月22日開催の株主総会決議に基づく監査等委員会設置会社への移行に伴い、同日開催の臨時取締役会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が上記決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

基本方針

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。以下、本方針内で同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬及び中長期のインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとする。
また、当社の取締役に確定拠出年金掛金(事業主負担分)を支給する場合は、以下に掲げる固定報酬の取扱いに準じて支給する。

固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の固定報酬の具体額については、役位、担当職務、貢献度、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の個人別の報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、役位、担当職務、貢献度、在任年数のほか、当該取締役の固定報酬額、当社株式の保有数等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

固定報酬(金銭報酬)の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、担当職務、貢献度、在任年数のほか、当社の業績、過去に付与した非金銭報酬等、当社株式の保有数等を総合的に勘案して決定するものとする。

取締役に対し報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針

固定報酬については月例とし、譲渡制限付株式報酬の付与については特段の事情がない限り株主総会決議後遅滞なく行うものとする。

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長佐藤寛之がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額並びに譲渡制限付株式報酬の額及び株式数の決定である。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、各取締役の固定報酬の額並びに各取締役の譲渡制限付株式報酬の額及び株式数の概要について審議するものとし、代表取締役社長は、この審議内容を尊重するものとする。

取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、固定報酬及び中長期のインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬とで構成されております。

固定報酬

取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2022年6月22日開催の第14期定時株主総会において、年額300,000千円以内(うち社外取締役分30,000千円以内)と決議いただいており、当該株主総会の決議に係る取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は4名(うち社外取締役1名)であります。
各取締役(監査等委員であるものを除く。)の固定報酬の額については、会社全体のことを把握し各取締役の貢献度等を適切に判断することができるという理由から、取締役会において具体的内容について委任を受けた代表取締役社長が、各取締役の役位、担当職務、貢献度、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、社員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

譲渡制限付株式報酬

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、又は金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない方法にて、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は①譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間、又は、②2年以上で当社の取締役会が定める期間としております。
2022年6月22日開催の第14期定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬として年額50,000千円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内と決議いただいており、当該株主総会の決議に係る対象取締役の員数は3名であります。
各取締役の具体的な譲渡制限付株式報酬の額については、会社全体のことを把握し各取締役の貢献度等を適切に判断することができるという理由から、取締役会において具体的内容について委任を受けた代表取締役社長が、各取締役の役位、担当職務、貢献度、在任年数のほか、当該取締役の固定報酬額、当社株式の保有数等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月22日開催の第14期定時株主総会にて年額25,000千円以内と決議されており、当該株主総会の決議に係る監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役3名)であります。

  • 2022年6月22日取締役(監査等委員であるものを除く。)報酬決定の件(株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、各取締役に対する具体的支給額の決定を代表取締役社長に一任)
  • 2022年7月12日譲渡制限付株式報酬としての新株発行の決定の件(社外取締役を除く取締役3名に対して譲渡制限付株式報酬として、合計18,000株、払込金額の総額40,536千円で付与することの決議)

内部統制基本方針

当社の内部統制システムに関する基本方針はこちらをご参照ください。

コンプライアンス

基本的な考え方

法令遵守は、当社が社会の一員として企業活動を行う上で必須であり、また、社会的規範等に適切に対応することは、ステークホルダーと共存共栄するために重要であると考えています。
当社においてコンプライアンスとは、法令遵守にとどまらず、社会的規範への対応も含んでおり、持続的な企業価値向上のために、コンプライアンスの徹底は重要な経営基盤と考えています。

体制・取り組み

当社では、コンプライアンスの徹底とリスクへの対応による社会的信用の向上及び持続的成長の実現を目的に、リスク・コンプライアンス規程を制定しています。同規程では、リスク・コンプライアンス委員会を含め、コンプライアンス及びリスク管理について必要な事項を定めています。

リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、当社におけるコンプライアンス及びリスク対策の取組みを行う委員会です。代表取締役社長の直属機関として設置され、年2回開催します。委員長は代表取締役社長が務めます。
当委員会では、会社全体で対応すべきリスクの評価、対応策のとりまとめ及び推進状況の確認や、リスク・コンプライアンスに関する規程の制定及び改廃の取締役会への付議、社員へのコンプライアンス教育等を実施しています。
リスク・コンプライアンス委員会の議事は速やかに取締役会に報告され、取締役会はその内容を検討するとともに、必要に応じ、規程の制定及び改廃等の重要事項を決定します。

内部通報制度

当社の業務において違反行為が生じる、または生じるおそれがある場合利用できる内部通報窓口を設置しています。利用対象は全ての役員、社員、派遣社員、社員であった者(退職後1年以内の者)及び当社の取引事業者の役員及び社員です。報告対象は法令や社内規定違反行為であり、ハラスメント、差別、贈収賄、機密漏洩、インサイダー取引、当社社員に対する強要、取引先に対する強要等も含まれます。
窓口は社内(内部監査室)の他、社外の弁護士事務所にも設置しています。

通報を受けた後、内部監査室長が調査の要否について慎重に検討します。調査が必要な場合、内部監査室長は調査内容に応じた調査チームを組成し、関係部門と連携し調査を行います。

通報者の秘匿性と匿名性は担保され、通報内容は通報者の承諾がない限り、通報窓口及び調査チーム以外には共有されません。調査担当者は、調査にあたり、通報者が特定されないよう十分に配慮するよう規定しています。そして、通報したことを理由とした通報者への不利益な扱いを禁止し、そのような行為を行った者は就業規則等の定めに従い処分が課されます。

調査の有無、調査の進捗状況、調査結果は通報者に速やかに通知されます。また、調査結果及び是正措置については、内部監査室長がリスク・コンプライアンス委員会に報告を行います。

腐敗防止

当社はすべての役職員に法令遵守を求めるとともに、就業規則において、職務上の地位を利用して私利を図るため、横領、談合、機密漏洩、従業員及び取引先に対する強要等のあらゆる腐敗行為を禁止しています。
また、同様に官民問わず、社会的常識を逸脱する接待や不当な金品やサービス、機会等の提供・受領等のあらゆる贈収賄行為を禁止しております。
このような腐敗行為・贈収賄行為が行われた場合、就業規則に基づき厳正に処分することとしています。
腐敗及び贈収賄の防止について、就業規則では以下のように定めています。

職務に関し又は職務上の地位を利用して私利を図るため、横領、談合、機密漏洩、従業員及び取引先に対する強要等のあらゆる腐敗行為を行わないこと。また、官民問わず、社会的常識を逸脱する接待や不当な金品やサービス、機会等の提供・受領等のあらゆる贈収賄行為を行わないこと。

就業規則を含む関連諸規程の制定や変更はすべて取締役会承認事項となっています。
なお、2023年3月期において、腐敗関連で処分(解雇含む)された社員は存在せず、罰金等も発生しておりません。