カオナビは、環境問題が重要な課題であると認識しています。持続可能な社会の実現に向けて継続的な改善に努め、 事業活動における環境改善を随時行い、環境関連法規の遵守を徹底していきます。

気候変動

気候変動への取り組み

当社は、気候変動を異常気象のリスクを増大させ、人類の生活基盤全体に影響を及ぼす重要な課題として捉えています。現在、世界全体で脱炭素社会の実現に向け、カーボンニュートラルへの様々な取り組みが行われています。当社においても、継続的に事業活動で排出される温室効果ガスを算定・モニタリングし、積極的に温室効果ガス削減に努め、気候変動の緩和に取り組んでいきます。

目標

当社は、日本政府が発表した2050年のカーボンニュートラルへの方針に賛同し、二酸化炭素総排出量のゼロを目指します。
当社は、サービスを環境負荷の低いクラウド環境で提供。サービス利用の過程において顧客のペーパーレス化を推進することで、当社サービスの普及自体が環境負荷の低減につながると考えています。

GHG排出量

ESGデータよりご覧ください。

リスクと対応策

主な機会
機会項目想定している機会期間
製品およびサービスサービス利用の過程において、顧客のペーパーレス化を促進(紙で保管されていた人事情報をクラウド上で保存等)しています。短期
(~3年)
機会項目
製品およびサービス
想定している機会
サービス利用の過程において、顧客のペーパーレス化を促進(紙で保管されていた人事情報をクラウド上で保存等)しています。
期間
短期(~3年)
主なリスク
リスク項目想定しているリスクの内容対策期間
政策/規制温室効果ガス削減に関する規制強化や、排出権取引・炭素税等の導入等への対応におけるコスト増加GHG排出量の明示および管理を実施しています。
二酸化炭素総排出量のゼロを目指します。
中期
(4~10年)
物理自然災害等に起因するオフィスや設備等の損壊等により事業継続に影響を与えるリスクBCP(事業継続計画)、テレワーク推進、防災訓練、備蓄品の配備をしています。短期
(~3年)
平均気温の上昇により熱中症が頻発、生産性低下や冷房使用の増加によるコスト増大のリスク長期
(11年~)
その他気候変動に対する取り組みが積極でないとみなされた場合に生じうる資金調達への影響、レピュテーションリスクの低下気候変動対策の積極的な推進と開示をしていきます。中期
(4~10年)
政策/規制
想定しているリスクの内容
温室効果ガス削減に関する規制強化や、排出権取引・炭素税等の導入等への対応におけるコスト増加

対策
GHG排出量の明示および管理を実施しています。
二酸化炭素総排出量のゼロを目指します。

期間
中期(4~10年)
物理
想定しているリスクの内容
自然災害等に起因するオフィスや設備等の損壊等により事業継続に影響を与えるリスク ・・・(1)
平均気温の上昇により熱中症が頻発、生産性低下や冷房使用の増加によるコスト増大のリスク ・・・(2)

対策
BCP(事業継続計画)、テレワーク推進、防災訓練、備蓄品の配備をしています。

期間
(1)短期(~3年)
(2)長期(11年~)
その他
想定しているリスクの内容
気候変動に対する取り組みが積極でないとみなされた場合に生じうる資金調達への影響、レピュテーションリスクの低下

対策
気候変動対策の積極的な推進と開示をしていきます。

期間
中期(4~10年)
働き方について

当社では、場所と時間に縛られない働き方を行う「MY WORK STYLE」を2020年12月に採用しております。社員が各自で仕事がしやすい場所を自由に選択できるようにすることで、通勤で発生する環境負荷を軽減しております。

紙の利用について

当社では、極力紙の印刷を減らすように努めています。オフィスでのコピー用紙の管理として、IoTサービスを利用し、コピー用紙の利用量の計測と監視を行っております。利用量が大幅に増加した際には原因を確認。必要に応じた対策を講じています。

自然災害のリスクについて

温暖化の影響により、自然災害リスクがあることを認識しています。BCP(事業継続計画)を通じ、定期的な安否確認訓練や、各拠点に備蓄品を配備することで、役職員の安全性の確保をしています。役職員の安全性の確保は当然のこと、サーバなど重要な設備を分散化できるサプライヤーの選択など、事業継続に向けた対策を講じています。

資源の環境配慮

取り組み

グリーン方針

「グリーン方針」を定めており、サプライヤーから環境負荷の少ない製品やサービスを優先的に調達しています。具体的にはグリーン指定 / エコマーク指定の商品を優先購入しています。

環境資源への配慮

環境負荷の低減・環境意識の醸成として、以下を積極的に行っています。
・賃貸ビルの環境配慮 / 認証取得の調査
・LED照明の導入
・社員へのマイカップ推奨
・エアコン温度調整の徹底
・リサイクル分別の徹底

廃棄物について

当社の事業サービスの性質上、サービスの提供過程においてほとんど廃棄物を発生させることはありません。