日本初!※1カオナビが人材紹介会社の求職者データベースと社内人事システムの直接連携を実現次世代人材採用アシストサービス「TALENT FINDER」開発リクルートキャリア「リクナビHRTech 転職スカウト」と連携し 8月23日(木)よりサービス開始

~“こんな人ほしい!”ボタンで、求人サービスへ直接募集が可能に~

2018.08.23

プレスリリース

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株式会社カオナビ(本社 東京都港区、代表取締役社長 柳橋 仁機、以下「当社」)は、日本で初めて、人材紹介会社の求職者データベースと社内人事システムの直接連携を実現した機能、次世代人材採用アシストサービス「TALENT FINDER」の提供を開始することを発表します。またこれに伴い第一弾として、株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林 大三、以下「リクルートキャリア」)の転職スカウトサービス「リクナビ HRTech 転職スカウト」とのサービス連携を 2018 年 8 月 23 日(木)より順次開始します。
「TALENT FINDER(タレントファインダー)」は、クラウド人材管理ツールである『カオナビ』上で、社内の人事データに紐づく“こんな人ほしい!”ボタンをクリックすると、選定された社員の実績・能力がそのまま募集要項に反映され、提携先の求人サービスに直接求人募集をすることができる機能です。人材を必要とする現場担当者が、『カオナビ』上で直接求人募集ができることに加え、社内で実際に活躍している社員の人事データに基づいて募集要項を作成することができるため、効率的に即戦力となる候補者を見つけることができます。また、「リクナビ HRTech 転職スカウト」と連携することで、人材業界の最大手であるリクルートキャリアの求職者データベースから、企業が求める人材要件に合った候補者がレコメンドされます。
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今回のリクルートキャリアとの連携は、当社が目指す次世代のHRテクノロジーサービスのプラットフォームとなる「人材データプラットフォーム構想」に向けたプロジェクトの一つです。さらに、採用領域においてのAPI連携は、本連携が第一弾の取り組みとなります。
※1 自社調べ

採用活動における課題

昨今、深刻な人手不足を背景に、多くの企業の採用活動が加速しています。一方、採用活動には、人材を必要とする現場担当者や人事担当者、人材紹介会社、求職者など、多くの人が介在しており、人的コストの増加、求める人物像の齟齬が生まれ、以下のような課題が生じています。
課題① 求人窓口である人事部門を介することによる時間のロス
課題② 現場部門と人事部門との求人内容の認識齟齬による候補者ミスマッチと、それに伴う時間のロス
課題③ 採用の判断材料が履歴書や面接のみであることによって発生する採用後のミスマッチ

「TALENT FINDER」概要

personal-sheetTALENT FINDERは、『カオナビ』上で、社員の人事データに紐づく“こんな人ほしい!”ボタンをクリックするだけで、社員の実績・能力に基づいた募集要項を、提携先の求人サービスで直接求人募集をすることができる機能です。
社内で実際に活躍する社員の実績や経歴・パーソナリティをもとに募集要項を作成するため、即戦力となる候補者を見つけることができます。さらに、“このポジションに入る人がほしい”ボタンからは、ロールモデルにしたい社員を4名まで選定することが可能。選定した社員の人事データを、そのまま募集要項に反映することができます。また、人材を必要とする現場担当者は、人事や人材紹介会社を介することなく『カオナビ』上で直接求人募集を出すことができるため、現場担当者と人事・人材紹介会社間の求める人物像の乖離を防ぎ、効率的にマッチング率の高い人材を募集することができます。

提供開始日 2018年8月23日(木) より順次
利用条件 カオナビ利用企業 ※別途、人材紹介会社との契約が必要です。
価格 無料
※本サービスを通じて採用に至った場合、人材紹介会社との契約条件に合致した費用請求が発生します。
URL https://www.kaonavi.jp/function/09/
注意事項 社員の人事データは、予め企業で設定した項目のみ、人材紹介会社へ送付されます。
個人が特定される情報は送付されません。

新サービス「TALENT FINDER」×「リクナビHRTech 転職スカウト」連携について

「TALENT FINDER」と「リクナビHRTech 転職スカウト」の連携により、以下のメリットが生まれます。
<「TALENT FINDER」利用によるメリット>
①人材を必要とする現場部門と人事部門の工数削減:
現場担当者が、人事部門を介することなく直接求人募集を出すことが可能となり、打ち合わせ等の工数が削減される。
②求人票作成の時間短縮:
『カオナビ』上に登録されている人事データから募集要項が作成されるため、求人票の作成時間を短縮。
③提携先の求職者データベースから条件に合う候補者を『カオナビ』上で確認することが可能:
各求人サイトに都度ログインをすることなく、『カオナビ』上で最適な候補者を閲覧することが可能。
<「リクナビHRTech 転職スカウト」との連携によるメリット>
① 条件に合う候補者をAIがレコメンド:
リクルートキャリアの求職者データベースからAIが最適な候補者をレコメンド。企業は自社が求める人材に、より短時間で出会える可能性が高まる。
<「TALENT FINDER」と「リクナビHRTech 転職スカウト」のサービスの流れ>
① 『カオナビ』上で募集するポジションにマッチする社員を表示し、“こんな人ほしい”ボタンをクリック。
② その社員の人事データをもとに求人募集要項が作成され、リクルートキャリアに情報が通知される。
③ リクルートキャリアの求職者データベースから、AIが条件に合った候補者をレコメンド。
④ 『カオナビ』上でレコメンドされた候補者を閲覧することが可能。
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『カオナビ』と「リクナビHRTech 転職スカウト」が提携した背景

当社は、人材業界最大手であるリクルートキャリアの人材データベースと提携することで、『カオナビ』を利用する各社に、最適な人材を提供することができると考えています。またAIが候補者を選出する「リクナビHRTech 転職スカウト」と提携することで、優秀な人材を素早く見つけることができることから、この度の提携に至りました。

人材データプラットフォーム構想とは

「人材データプラットフォーム構想」は、散在する社員のデータを集約し、人事マスターデータとして“使える化”するためのプラットフォーム構想です。本構想は、当社が人材管理システム市場シェアNo.1の実績があることに加え、『カオナビ』が、タレントマネジメントシステムであり、かつ入社前から在職そして退職まで、全社員の人事情報が登録可能であるからこそ実現できる構想であると考えています。
今後は、給与や勤怠といった労務管理を中心としたサービスや、求人サービスとのAPI連携を進めることで、人材データプラットフォーム構想の可能性を広げていきます。

「リクナビHRTech 転職スカウト」とは

「リクナビHRTech 転職スカウト」は、リクルートキャリアが提供する人工知能(AI)を活用した採用支援ツールです。2016年のサービス開始以降、20,000社以上の企業に利用いただいています。蓄積された膨大なマッチングデータとデータベースを活用することで、その企業にとっておすすめの候補者をレコメンドします。企業は、レコメンドされた候補者に対して「面接に来て欲しい」「興味がある」を選ぶだけで、メール文面不要で簡単にスカウト判定することが可能です。AIが判定履歴を学習するため、利用すればするほどレコメンド精度が向上します。

人材マネジメントプラットフォーム『カオナビ』とは

『カオナビ』は、顔写真が並ぶシンプルな画面から一元化された人材情報をクラウド上で簡単に共有できるプラットフォームです。社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった人材マネジメント業務をサポート。あらゆる人材マネジメントの課題を解決し、企業の働き方改革を実現するHRテクノロジーサービスとして、2012年のローンチ以降、業種・業態を問わず1,100社以上の経営者や現場のマネジメント層に選ばれています。2020年には、導入企業3,000社を目指し、リーディングカンパニーとして市場を牽引してまいります。

株式会社カオナビについて

株式会社カオナビは、「顔と名前が一致しない。」という悩みを解決すべく誕生したクラウド人材プラットフォーム『カオナビ』を運営しています。人材マネジメントにおけるプラットフォーマーとして、日本の「働き方」を変えていきたいと考えています。
所在地 : 東京都港区元赤坂1-2-7 AKASAKA K-TOWER 5階
設立 : 2008年5月27日
資本金 : 4億4085万円
代表者 : 代表取締役社長 柳橋仁機
事業内容 : クラウド人材プラットフォーム『カオナビ』の開発・販売・サポート
会社HP : https://corp.kaonavi.jp/

本件に関するお問い合わせ

株式会社カオナビ 広報担当
TEL : 03-5775-3823 / FAX : 03-5775-3824 MAIL:pr@kaonavi.jp
*お問い合わせフォームはこちら
Facebook:株式会社カオナビ
Twitter:@kaonavi_jp
※カオナビ導入社数は2018年7月31日時点での数値です。
※本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格や仕様その他の情報は、発表時点の情報です。予告なく変更する場合があります。