上場企業の男性育休取得率の平均は53%

　株式会社カオナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 Co-CEO：佐藤 寛之、以下：当社）が運営する、組織・人事領域をテーマにした調査・研究機関「カオナビHRテクノロジー総研（以下「当総研」）」は、人的資本データnavi（β版）を用いて「男性の育児休業取得率に関する調査」を実施しました。
　その結果、上場企業の育休取得率の平均値は53%であることがわかりました。また、取得率が100％を超える企業が分析対象企業のうち14%（275社）に及ぶことが判明しました。

調査背景

　改正 育児・介護休業法が2025年4月1日から施行されます。育児休業取得状況の公表義務適用が拡大し、対象が従業員数1,000人超の企業から300人超の企業に変わることを始め、育児がしやすい職場環境の整備が一層求められます。当総研では上場企業の有価証券報告書上で開示された人的資本データの分析を行っており、第一弾として「男性の育休取得率」の分析を行いました。

調査サマリー

調査結果①

上場企業の72%が「男性育休取得率」を開示

調査結果②

上場企業における男性育休取得率は平均53%

調査結果③

開示が義務化されている従業員1,000人以上の企業の取得率は約60%、300人以下でも約50%に及ぶ

調査結果④

業種別に取得率を見ると、金融業が一番高く（87%）、小売業が一番低い（42%）

調査概要

調査対象

2023年4月～2024年3月末決算の全上場企業3,894社(※1)の有価証券報告書(※2)

※1東京証券取引所（東証）、名古屋証券取引所（名証）、福岡証券取引所（福証）、札幌証券取引所（札証）のいずれかに上場している企業

※22023年4月～9月決算の有報に関しては2024年1月31日までに、2023年10月～2024年3月決算の有報に関しては2024年6月30日までに、EDINETに掲載された有報に対象を限定し、訂正有報の情報は反映できていない場合があります

調査内容

当社が提供する「人的資本データnavi」を用いて調査

結果の
集計・分析

回答結果を集計し、差異や傾向を抽出

※回答の構成比は小数第1位もしくは第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じる場合があります。

調査結果

　サマリー記載以外の「地域別の男性育休取得率」などの調査結果も公開しています。詳細はこちらをご覧ください。
　「人的資本データベースから見える上場企業の現状と情報開示の現在地　～男性の育休取得率編～」
　https://ri.kaonavi.jp/20250321/

「人的資本データnavi β版」概要

「人的資本データnavi」特設サイト　https://www.kaonavi.jp/lp/jintekishihon_datanavi/
　人的資本データnavi（β版）は、上場企業の人的資本に関連する開示情報を収集し、一覧化したサービスです。各社が開示している多様性に関する3指標などの平均値を算出するほか、結果を棒グラフで表示します。その上で、従業員数別・業種別・エリア別などをかけ合わせ、絞り込みや指定項目の並び替えができるため、さまざまな分析が可能です。

カオナビHRテクノロジー総研について

正式名称

カオナビHRテクノロジー総研

所在地

東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 38F

設立

2017年12月

所長

内田 壮

研究領域

HRテクノロジー（IT、新技術を用いた人事・組織施策）、ピープルアナリティクス（人データの分析・活用）、組織・人事課題の解決

活動内容

「HRテクノロジー」「ピープルアナリティクス」における調査・研究およびレポート等による情報発信、人事・組織に関する調査・研究・情報発信、産学連携による共同研究

HP

https://ri.kaonavi.jp/