カオナビ、キヤノンマーケティングジャパンと販売代理店パートナー契約を締結

中小~大手企業の経営層に、人材マネジメントシステムの導入を促進

2019.12.03

プレスリリース

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HRテクノロジー業界を牽引する株式会社カオナビ(本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 柳橋 仁機、以下「当社」)は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(本社 東京都港区、代表取締役社長 坂田正弘、以下、キヤノンMJ)と販売代理店契約を締結したことをお知らせします。本提携により、キヤノンMJは『カオナビ』の提案・提供および導入支援を開始します。

業務提携の背景

中小企業から大手企業まで幅広い層に様々なITソリューションを提供しているキヤノンMJでは、経営層を中心とするお客様から、人事課題や働き方改革の推進に関する相談をいただくことが増加していました。
人材の見える化は喫緊の課題であり、迅速な対応が必要です。そこで、使い勝手が良くスピーディな導入が可能な『カオナビ』を用いることで、大手企業から中小企業まで各社の人事課題を解決すべくこの度の販売代理店パートナー契約の締結にいたりました。
本パートナー契約を通して、当社は、キヤノンMJの強力な販売・サポート体制により、日本全国への販売拡大を目指します。
尚、キヤノンMJは本提携より、『カオナビ コネクテッドパートナープログラム』の参画企業となります。当社はこの度のキヤノンMJとの提携により、日本企業の働き方改革がさらに進展することを期待します。

提携内容

人材管理システム『カオナビ』の顧客商談窓口・提案・販売

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 エリアITS事業推進本部 本部長 大島 聡様のコメント

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 エリアITS事業推進本部 本部長 大島 聡様働き方改革が求められる昨今、RPA活用など定型業務での業務削減が注目されておりますが、弊社独自の調査においては人材不足や従業員の育成に課題を持っている経営者が多いことが分かりました。
生産性向上や人事制度の整備により働き方改革を実現し、従業員のポテンシャルを最大限引き出すことが求められています。
弊社キヤノンマーケティングジャパングループでの導入知見を活かしながら、カオナビ様との協業を進めていくことでお客様の経営課題を迅速に解決し、より価値の高いサービスを提供できるものと強く確信しております。

株式会社カオナビ 執行役員 アカウント本部長 石井望のコメント

株式会社カオナビ 執行役員 アカウント本部長 石井望幅広い製品の販売実績を有する、キヤノンマーケティングジャパングループ様の「カオナビ」サービス取扱い開始を心より歓迎いたします。
労働人口の減少が進む日本では、生産性の向上が急務であり、特に人事領域におけるマネジメント改革の必要性が高まっております。
キヤノンマーケティングジャパン様がこれまで培ってきた販売網を通じ、日本全国へ「カオナビ」を幅広く販売いただくことで、日本企業の人事課題の解決、働き方改革に貢献できることを期待しております。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社について

キヤノンマーケティングジャパングループは、世界中で幅広い事業を展開しているキヤノングループの一員として、日本国内のマーケティングやソリューションを提供。イメージング分野におけるキヤノンの開発力と幅広い製品群、長年培ってきたIT技術など、さまざまな強みを生かし、お客さまとの共創により社会課題の解決に貢献しています。
所在地 : 東京都港区港南2-16-6
設 立 : 1968年2月1日
資本金 : 733億03百万円
代表者 : 代表取締役 坂田 正弘
事業内容: キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
企業HP: https://cweb.canon.jp/corporate/

株式会社カオナビについて

株式会社カオナビは、企業の人材情報をクラウド上で一元管理できる人材マネジメントシステム『カオナビ』を提供しています。社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった人材マネジメントをサポートしています。今後も、人材マネジメントのプラットフォームとして、日本の「働き方」を変えていきたいと考えています。
所在地 : 東京都港区元赤坂1-2-7 AKASAKA K-TOWER 5F
設 立 : 2008年5月27日
資本金 : 10億1,566万円 ※2019年3月末時点
代表者 : 代表取締役社長 CEO 柳橋仁機
事業内容: クラウド人材管理システム『カオナビ』の開発・販売・サポート
会社HP: https://corp.kaonavi.jp/

<本プレスリリースに関しまして>

・ 本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

・ プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格や仕様その他の情報は、発表時点の情報です。予告なく変更する場合があります。