一都三県の緊急事態宣言発令後のリモートワーク実施率は24.6％（全国）

社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供する株式会社カオナビ（本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 柳橋 仁機）の研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」（以下「当総研」）は、「リモートワーク」についての実態調査を実施しています。2020年5月と８月に実施した調査から、今回の一都三県の緊急事態宣言発令後（2021年１月８日以降）に、「リモートワーク実施率」がどのように変化したのかに焦点を当て、当総研 研究員の齊藤による考察とともに、リモートワークの現状を報告します。
またこの度、リモートワークについて広く、多角的な議論がなされてほしいという当総研の願いから、これまでの調査データをExcelファイルにてダウンロード可能な形で公開しています。
※調査結果詳細URL：
（前編）https://ri.kaonavi.jp/20210225/
（後編）https://ri.kaonavi.jp/20210303/

調査結果

調査結果①： 一都三県の緊急事態宣言発令後のリモートワーク実施率は24.6％。

調査結果②： 一都三県の緊急事態宣言発令前（2020年12月）のリモートワーク実施率は20.4％。

調査結果③： 2020年５月以降リモートワーク実施率は減少傾向にあったが、一都三県の緊急事態宣言発令を機に微増。

調査結果④： 会社規模別では、従業員数が多い会社ほど、リモートワーク実施率が高い傾向に。

調査結果⑤： 職種別では、「営業職」「事務系管理職」「事務職・技術系事務職」が上位に。「公務員」は分散出社を模索。

調査結果⑥： 業種別では、「IT・インターネット」が64.2%と他業種を圧倒。

本調査実施の背景

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク、在宅勤務、リモートワーク等の「出社をしない」働き方（以降、すべての働き方を含めて「リモートワーク」とします）を始めた方も多いのではないでしょうか。そこで当総研では、リモートワークについての実態調査を実施しました。

アンケート調査概要

• 調査対象：20代～60代の自由業・社長職を除く、有業者8,716名
• 調査期間：2021年１月26日（火）～2021年１月28日（木）
• 調査内容：

1. Web上でリモートワークについての質問項目に、選択・記述式で回答
2. 結果の集計・分析：回答結果を集計し、差異や傾向を抽出（回答の構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％にはなりません。そのため、グラフ上に表示される構成比での計算結果と、本文中に記載される差分や合計にずれが生じる場合があります）

※「毎日リモートワーク（＝勤務時間の90%以上がリモートワーク）」もしくは「出社とリモートワークを併用している」に該当する人、つまり一部でもリモートワークをしている人はすべて含めて「リモートワークを実施している」とみなし、「リモートワーク実施率」に含めます。

調査結果①：一都三県の緊急事態宣言発令後のリモートワーク実施率は24.6％。

【結果】＜SA＞＜n＝8,716＞
一都三県の緊急事態宣言発令後（2021年１月８日以降）の出社状況について、「毎日リモートワーク」が7.6%、「出社とリモートワークを併用」が17.0%となり、合わせてリモートワーク実施率は24.6%となりました。

調査結果②：一都三県の緊急事態宣言発令前（2020年12月）のリモートワーク実施率は20.4％。

【結果】＜SA＞＜n＝8,716＞
一都三県の緊急事態宣言発令前の2020年12月の出社状況については、「毎日リモートワーク」が6.5％、「出社とリモートワークを併用」が14.0％となり、合わせてリモートワーク実施率は20.4%となりました。
一都三県における緊急事態宣言発令後（2021年１月８日以降）のリモートワーク実施率は24.6％のため、発令後、4.1pt微増しました。

※回答の構成比は小数第２位を四捨五入しているため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じています。

調査結果③：2020年５月以降リモートワーク実施率は減少傾向にあったが、一都三県の緊急事態宣言発令を機に微増。

※ 2020年5月は選択肢が異なったため、「週に2～3出社し、その他はリモートワーク」を「出社とリモートワークを併用」、「休業している」を「完全休業」とみなして作成
【結果】＜SA＞＜n＝8,716＞
当総研では、2020年５月 および８月にもリモートワーク実施率調査を実施し、今回の調査結果と合わせて、時系列で傾向を調査しました。
2020年5月調査では、全国的な緊急事態宣言下で実施し、その際に35.5%あったリモートワーク実施率は、緊急事態宣言解除後の2020年8月に23.2%となり、2020年12月には20.4%と、減少傾向を見せていました。これは、「毎日リモートワーク」「出社とリモートワークを併用」の比率も同様の傾向です。しかし、今回の一都三県の緊急事態宣言発令後には微増しているため、今回の緊急事態宣言がリモートワーク実施に影響を及ぼしているようです。

調査結果④： 会社規模別では、従業員数が多い会社ほど、リモートワーク実施率が高い傾向に。

【結果】＜SA＞＜n＝8,716＞
会社規模別では、会社規模が大きいほどリモートワーク実施率が高く、これは前回2020年8月 、前々回2020年5月調査と同様の傾向となりました。2020年12月から2021年1月8日以降のリモートワーク実施率の増加幅については、「500～999人」の6.8ptが最多で、次点は「5,000人以上」の6.4pt、「1,000～2,999人」で5.8ptとなりました。


※回答の構成比は小数第２位を四捨五入しているため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じています。

調査結果⑤：職種別では、「営業職」「事務系管理職」「事務職・技術系事務職」が上位に。「公務員」は分散出社を模索。

【結果】＜SA＞＜n＝8,716＞
職種別の傾向では、「営業職（45.5%）」「事務系管理職（44.7%）」「事務職・技術系事務職（37.2%）」が上位となり、前回2020年8月、前々回2020年5月調査時にも上位の3職種となりました。また2020年12月時点でも3職種が上位となり、2020年12月から2021年1月8日以降にかけての増加幅も、「営業職（8.5pt）」、「事務系管理職（9.2pt）」、「事務職・技術系事務職（6.1pt）」と上位となっています。また増加幅については「公務員」も大きく7.6ptです。「公務員」は2020年12月時点ではリモートワーク実施率が9.5％と比較的に低調でしたが、2021年1月8日以降には17.1％となりました。


増加幅が顕著だった「公務員」を深堀すると、特に緊急事態宣言下の地域では、リモートワーク実施率の増加幅が顕著となっています。「毎日リモートワーク」の割合は低く、2020年12月から2021年１月８日以降にかけて、緊急事態宣言下の地域では減少すらしていますが、「出社とリモートワークを併用」の割合が、8.5%から22.9%に上昇し、増加幅は14.3ptとなりました。公務員は窓口業務をはじめとする、出勤が不可欠な業務があることに加え、IT環境整備の遅れを指摘されることもありますが、緊急事態宣言下の地域では少なくとも「分散出社」が模索されていることが見受けられます。

※回答の構成比は小数第２位を四捨五入しているため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じています。

調査結果⑥：業種別では、「IT・インターネット」が64.2%と他業種を圧倒。

【結果】＜SA＞＜n＝8,716＞
業種別では、「IT・インターネット」が2021年１月８日以降のリモートワーク実施率が64.2%、2020年12月時点で58.1%と、顕著に高くなっています。これは、前回2020年8月、前々回2020年5月調査時と同様の傾向です。2020年12月から2021年1月8日以降にかけての、リモートワーク実施率の増加幅が大きいのは順に、「マスコミ・広告（8.3pt）」「通信・インフラ（7.9pt）」「金融（7.5pt）」となりました。


※回答の構成比は小数第２位を四捨五入しているため、グラフ上に表示される構成比での計算結果は、実際の計算結果とずれが生じています。

本調査結果を踏まえた考察「リモートワーク実施率はなぜ伸びないのか？」
カオナビHRテクノロジー総研　研究員・齊藤直子による考察

一部地域とはいえ、2021年1月8日に緊急事態宣言が発令された上でのリモートワーク実施率は全体で24.6%と、必ずしも高いとは決して言えない状況です。リモートワーク実施率が伸びない理由は、端的に言うと「リモートワーク制度を導入する企業が少ない」からと言えそうです。今回の調査では「勤めている会社のリモートワーク制度の有無とその利用状況」も聞いています。確かに「制度はあるが利用していない」という層も１割程度は存在するのですが、58.8%がそもそも「リモートワークの制度がない」と回答する結果となりました。諸外国と比較をすると、この結果は企業を取り巻く法制度や業界団体からの要請状況にも影響を受けていると思われます。

決してリモートワークが「正解」という訳ではなく、そもそも実施できない業種・職種もあれば、コミュニケーションの困難さや生産性低下の可能性が指摘されることもあります。リモートワークは個人や企業の意思決定のみならず、社会的な議論が必要とされる論点と言えそうです。
カオナビHRテクノロジー総研では、2020年５月からリモートワーク実態調査を開始し、2020年8月と今回2021年1月にフォロー調査を実施しています。リモートワークについて、みなさまに広く分析・考察していただき、社会的な議論に用いていただくために、これまでの調査データを公開することとしました。

▼これまでの調査データは以下よりダウンロードいただけます。
調査データダウンロード先URL： https://ri.kaonavi.jp/20210303/

カオナビHRテクノロジー総研について

株式会社カオナビについて

株式会社カオナビは、社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供しています。企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった戦略的なタレントマネジメントの実現を支援しています。今後も、人材マネジメントのプラットフォームとして、日本の「働き方」を変えていきたいと考えています。
所在地 ： 東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 15F・16F
設 立 ： 2008年5月27日
資本金 ： 10億1,827万円　※2020年3月末時点
代表者 ： 代表取締役社長 CEO 柳橋仁機
事業内容： タレントマネジメントシステム「カオナビ」の開発・販売・サポート
会社ＨＰ： https://corp.kaonavi.jp/

本件に関するお問い合わせ

株式会社カオナビ　広報担当
TEL : 03-6633-3251　MAIL : pr@kaonavi.jp
*お問い合わせフォームはこちら
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Twitter：@kaonavi_jp

＜本プレスリリースに関しまして＞

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