リモートワーク実施率は、全国で35.5%、首都圏は52.2%

緊急事態宣言下においても、約6割のワーカーが「毎日出社」している現状が明らかに

HRテクノロジー業界を牽引する株式会社カオナビ(本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 柳橋 仁機)の研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」(以下「当総研」)は、「リモートワーク」についての実態調査を実施しました。現在リモートワークを行っている人の声から、リモートワークの「今」と「未来」を考察します。
今回は、調査レポートの第一弾として「リモートワーク実施率」に焦点を当て、当総研 所長の内田による考察とともに、リモートワーク浸透の現状を報告します。
(調査結果詳細URL: https://ri.kaonavi.jp/20200526/

調査結果

調査結果①:リモートワーカーは少数派!実施率(全体)は35.5%。
調査結果②:首都圏のみ平均を上回る52.2%の実施率。地域差が大きい傾向に。
調査結果③:業種別ではIT関連が高く、「毎日リモートワーク」と回答した人は他の業種の2倍以上。
調査結果④:職種差が大きく、ホワイトカラーの実施率が高い傾向。
調査結果⑤:会社規模に比例してリモートワーク実施率も高くなる。

本調査実施の背景

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク、在宅勤務、リモートワーク等の「出社をしない」働き方(以降、すべての働き方を含めて「リモートワーク」とします)を始めた方も多いのではないでしょうか。そこで当総研では、リモートワークについての実態調査を実施しました。

アンケート調査概要

  • 調査対象:20代から60代の自由業を除く有業者 9,721名
  • 調査期間:2020年5月1日(金)~2020年5月7日(木)
  • 調査内容:
    ①Web上で職場についての質問項目に、選択・記述式で回答してもらう
    ②結果の集計・分析:回答結果を集計し、差異や傾向を抽出
    ※本レポート内の「リモートワーク実施率」とは、「現在のオフィスへの出社状況を教えてください」という設問に対して、「毎日リモートワーク」もしくは「週に2~3日出社し、その他はリモートワーク」と回答した人の割合のことを指すこととします。

調査結果①:リモートワーカーは少数派!実施率(全体)は35.5%

【結果】<SA><n=9721>
全体では「毎日リモートワーク」が17.4%、「週に2~3日出社し、その他はリモートワーク」が18.1%となり、合わせて35.5%のリモートワーク実施率となりました。「毎日出社」の方は58.5%いるようです。
リモートワーク実施率の高低の評価は意見が分かれるところではあるかもしれませんが、全国的な緊急事態宣言のもと外出自粛要請がなされているにしては、低いという印象を受けます。

調査結果②:地域差が大きく、首都圏が突出して高い


【結果】<SA><n=9721>
リモートワーク実施率の全体平均35.5%を越えたのは、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)のみで52.2%。
首都圏以外の地域ではいまだ半数以上の方が「毎日出社」し、最も高い東北・北海道では74.7%の方が「毎日出社」しています。首都圏とそれ以外の地域で、リモートワークの浸透には大きな差があるようです。

調査結果③:業種差が大きく、ITが突出して高い


【結果】<SA><n=9721>
業種別でみると、リモートワーク実施率が最も高いのは、IT・インターネットの68.4%です。そのリモートワーク実施率は非常に高く、「毎日リモートワーク」が52.0%と、他の業種の2倍以上に達しています。
リモートワーク実施率が低いのは「小売・外食(22.8%)」「流通(25.3%)」です。これらの業種は販売員や配達員など、現場での業務が多い業種なので、妥当な結果と言えそうです。

調査結果④: 職種差が大きく、ホワイトカラーの実施率が高い傾向


【結果】<SA><n=9721>
リモートワーク実施率上位の職種は、「営業職(51.6%)」「事務系管理職(46.5%)」「事務職・技術系事務職(44.4%)」となりました。「営業職」は、外勤でもともとオフィスでの業務が少ないことに加え、Web会議システムなどの普及が早期に進んでいた職種だったことが背景にあると考えられます。
翻って下位には「ドライバー」「工場などの生産職」「販売・サービス」が並びます。いずれの職種も、業務のためには現場に出ることが必須なため、妥当であると思われます。

調査結果⑤:会社規模は大きい方が、リモートワーク実施率は高まる


【結果】<SA><n=9721>
会社規模は規模が大きければ大きいほど、リモートワーク実施率は高くなっていました(「10人未満」を除く)。従業員数「5,000人以上」の会社に勤める方のリモートワーク実施率は49.4%となり、約半数の方はリモートワークを経験していることになります。翻って、従業員数「10~49人」の会社に勤める方のリモートワーク実施率は23.3%と非常に低くなっています。従業員数が少ないと小回りが利き、働き方を柔軟にできそうなものですが、この結果を見ると、リモートワーク進展には「リモートワーク環境が整備できるリソースがあるか」が重要と考えられます。

本調査結果を踏まえた、「なぜリモートワークは進まない?」
カオナビHRテクノロジー総研 所長・内田壮による考察

これまでの結果も踏まえリモートワークが意外と浸透しない理由としては、以下のようなものが考えられるでしょう。

  • リモートワーク環境の整備不足:
    ノートパソコンやメールアドレスがない、外部アクセスを担保するセキュリティが構築できない。
  • マネジメント上の課題:
    職務要件が不明確でリモートワークでは指示が出しにくい、サボるのではないかという懸念がある。
  • リモートワークが難しい:
    医療従事職、工場勤務など、現場にいることに意味がある職種である。
  • リモートワークがそもそも不要:
    通勤が自動車、職場でもパーソナルスペースが確保される等「三密」を避けられる。
  • 新型コロナ感染症へのリスク認識不足:
    感染者数・死亡者数には地域差があるため、危機感の濃淡がある。

今回は「リモートワーク実施率」という切り口で、リモートワークが意外と浸透していない現状を確認し、その理由について考察しました。次回の第二弾では、リモートワークを実際にやっている「リモートワーカー」の声に焦点を当て、リモートワークを実際にやってみて感じること、そして今後、リモートワークをよりよい働き方にするには何が必要かについて考察し発表します。(公開予定日:2020年6月10日)

カオナビHRテクノロジー総研について


正式名称

カオナビHRテクノロジー総研


設立

2017年12月


研究領域

  • HRテクノロジー(IT、新技術を用いた人事・組織施策)
  • ピープルアナリティクス(人材データの分析・活用)
  • 組織・人事課題の解決

活動内容

  • 「HRテクノロジー」「ピープルアナリティクス」における調査・研究およびレポート等による情報発信
  • 人事・組織に関する調査・研究・情報発信
  • 産学連携による共同研究

所長

内田 壮


所在地

〒107-0051 東京都港区元赤坂1-2-7 AKASAKA K-TOWER 5階


株式会社カオナビについて

株式会社カオナビは、企業の人材情報をクラウド上で一元管理できる人材マネジメントシステム『カオナビ』を提供しています。社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった人材マネジメントをサポートしています。今後も、人材マネジメントのプラットフォームとして、日本の「働き方」を変えていきたいと考えています。

所在地 : 東京都港区元赤坂1-2-7 AKASAKA K-TOWER 5F
設 立 : 2008年5月27日
資本金 : 10億1,827万円 ※2020年3月末時点
代表者 : 代表取締役社長 CEO 柳橋仁機
事業内容: クラウド人材管理システム『カオナビ』の開発・販売・サポート
会社HP: https://corp.kaonavi.jp/

本件に関するお問い合わせ

株式会社カオナビ 広報担当
TEL : 03-5775-3823 MAIL : pr@kaonavi.jp
*お問い合わせフォームはこちら

Facebook:株式会社カオナビ
Twitter:@kaonavi_jp

<本プレスリリースに関しまして>

※本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格や仕様その他の情報は、発表時点の情報です。予告なく変更する場合があります。