カオナビは、誰もが個性を活かして活躍できる社会の実現を目指しています。そのために、当社はすべてのステークホルダーの権利を尊重しながら協働していくことで、相互に成長、発展していきます。

ダイバーシティ&インクルージョン

社員は、当社にとって重要なステークホルダーです。属性やライフステージの変化に左右されず、社員一人ひとりが個性や才能を最大限発揮できる、働きがいのある環境づくりに取り組みます。

ダイバーシティ&インクルージョンを表した図。Our Cultureの中にMy work Styleがあり、その中に「ライフステージ(出産・育児/介護/学び直し/移住)」が内包される。また、Our CultureとMy work Styleの両方に属する形で「属性(年齢/人種/国籍/性別/性自認・性的指向/障がい)」がある。

取り組み

「MY WORK STYLE」制度

当社は、社員が「自分に合った働き方」を選択し、「個」と「組織」の生産性向上を目指しています。

働く場所の選択

社員各自で最も成果を出せる場所を自由に選択し、働くことができる制度です。

スーパーフレックス制度

コアタイムを撤廃し、フレックスタイム(05:00〜22:00)の中で自由に働く時間帯を決めることができます。(1日4時間以上、週40時間)

スイッチワーク制度

始業から終業まで連続して業務を続けることが難しい場合でも、スイッチのようにONとOFFを切り替え、勤務時間と休憩時間を柔軟に組み合わせて働くことを認めた制度です。

兼業推奨

兼業は普段と異なる業務を行うことで新たなスキルや経験を獲得し、視野を広げることに繋がります。当社での業務にも良い影響を及ぼすものと考え、社員の兼業を推奨しています。
2024年3月時点で、18.1%の社員が兼業を行っており、多くの社員が本業によい影響があったと考えています。

適正な労働時間

当社では、「MY WORK STYLE」制度の浸透により、効率的な業務遂行が定着し、49分/日という平均残業時間を達成しています。
しかし、過重労働発生リスクについては常に留意し、勤怠管理システム用いた労働時間の推移を分析。長時間労働が発生した部署、社員に対しての個別の状況確認と対応検討、月次での経営層への報告等により、労働時間の適正化に取り組んでいます。

ライフスタイルの変化

当社では、「MY WORK STYLE」制度をはじめ、男女問わず働きやすい環境の整備に取り組んでいます。
今後もさらなる女性の活躍推進を目指し、子どもを安心して出産し育てられる職場環境づくりや、育児サポートの制度に加え、女性が能力を十分に発揮できるようなキャリア支援を実施します。

ライフスタイルの変化に関するデータが掲載された図。女性の社員構成比 女性:36%・男性:64% 女性管理職比率 女性:23%・男性:77% 女性の育休取得率:100% 男性の育休取得率:88%
仕事と育児の両立支援

育児支援制度に関する社内周知を行い、制度の利用促進を図るとともに、妊娠中の社員への人事面談を通じ、育児休業、復職への不安を払拭する取り組みを実施しています。
また、育児休業中の社員と復帰した社員の座談会を実施し、会社や社員とのつながりを維持し、スムーズな復職を支援する試みを始めています。
また、育児休業制度、短時間勤務制度、ベビーシッター利用費用の補助等により、育児期間中の社員を支援しています。

男性の育児参加促進

男性社員が育休を取得することで、男性社員が育児に参加できるようにするだけではなく、配偶者の育児負担を軽減。配偶者のキャリア形成を支援することを目指しています。
育休取得者の経験談の紹介や育休取得社員の上司への制度理解の促進等を通じて、男性向けに制度の認知向上に取り組んでいます。

女性活躍推進法にもとづく行動計画

当社は2022年3月に女性活躍推進法にもとづく行動計画を策定しました。

ダイバーシティ

差別の禁止、多様性の尊重

当社では、人種、性別、性的指向、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が個性や能力を発揮できる機会と環境の整備に取り組んでおります。役割と成果、能力に応じた公正な評価に基づいて役職や報酬を決定しています。

婚姻関係の有無による差別を解消

2023年4月から、婚姻関係にある配偶者に加えて、同性パートナーも社内規程上の配偶者として追加し、休暇や慶弔見舞金などにおいて、婚姻関係の有無による差別を解消します。

障がいのある方の採用

当社では、障がいのある方の採用、入社後の処遇において区別を設けていません。障がいの特性に配慮した上で、業務範囲・内容を決定し、評価基準、昇給、昇格も障がいのない社員と同一です。
当社の障がい者雇用率は、2023年6月時点で、1.4%です。

労働安全、健康経営

当社は、多様な人材が自らの持てる力を最大限に発揮し、会社の競争力を強化し続け、持続的な成長を果たしていくためには、社員一人ひとりの健康と安全が重要な経営課題と捉えています。社員がそれぞれのライフスタイルに応じ、活き活きと働くことのできる職場環境を整備し、社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいます。

カオナビ健康宣言

当社は健康経営を推進するため、以下の「カオナビ健康宣言」を公表しています。

カオナビは、「"はたらく"にテクノロジーを実装し個の力から社会の仕様を変える」ことをパーパスに掲げています。
これらの実現のために、人財を最重要な経営資源と捉え、社員の心身の健康維持・増進のため、様々な施策に取り組んでまいります。

健康経営優良法人

当社は、「カオナビ健康宣言」の実践を通じ、経済産業省の「健康経営優良法人」に指定されています。

健康経営優良法人

就労支援

当社では、学生に自身のキャリア選択の質を高めていただく機会として、インターンシップを開催しています。大学生・大学院生を対象に公募し、開発部門、カスタマーサクセス部門等で、学生を受け入れています。

人権

基本的な考え方

当社は、「"はたらく"にテクノロジーを実装し個の力から社会の仕様を変える」というパーパスを掲げ、職歴・学歴や年収など目に見える事項だけでひとを判断するのではなく、さまざまな情報を集めて人物像に奥行きをもたせることで、ひとの可能性を正しく理解できる世界をつくりたいと考えています。
当社は、データやテクノロジーの活用により、社会に対して多大な便益が期待される一方で、プライバシーの侵害や差別等のリスクも生じかねないことから、事業活動全体において、すべてのステークホルダーの人権を尊重することは重要な課題であると認識しています。
人権は、人種、性別、国籍、出自、信条、政治的意見などにかかわらず、すべての人類が持つ基本的で普遍的な権利です。

当社では、取締役会の承認を受けた「カオナビ人権ポリシー」の下、人権啓発を推進しています。
具体的には、取締役、執行役員、本部長を構成メンバーとする経営会議において、人権意識の向上に資する取り組みに関する議論、実行の指示、内部通報窓口に寄せられた事項の調査・対処等の活動を行っております。

カオナビ人権ポリシー

当社は、『世界人権宣言』、国際労働機関(ILO)『労働における基本的原則及び権利に関する宣言』等の人権に関する国際規範を積極的に支持、尊重するとともに、国際連合『ビジネスと人権に関する指導原則』に準拠した人権尊重の取り組みを推進していきます。

地域社会への貢献

当社は、社会的な存在意義を明文化したパーパス「"はたらく"にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」を掲げています。テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能が理解されることで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しています。
このように、当社は事業運営を通じた社会への貢献を目指していますが、今後はパーパスの実現に資する地域社会への貢献活動も実施していきたいと考えています。

取り組み

地域社会は、少子高齢化、若者の都市部への集中、商業の衰退等の課題に直面しています。
「カオナビ」の提供を通じて、お客様の課題解決や働く個人の可能性を広げることを目指してきた当社にとって、テクノロジーの力で地域社会に貢献することは、パーパス実現の重要な一部であると考えています。

地域での採用

新たな営業所を設置する場合、地域での積極的な採用を行い、雇用の創出に努めています。